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2024年問題によって建設業も建築価格が高騰し住宅購入の負担が増加すると言われております。
■建設業の2024年問題とは
建設業界の2024年問題とは、働き方改革関連法の適用により、建設業界が直面する労働環境の課題を指します。
また、住宅購入者にとっては購入価格上昇や工期延長があり得るなど、デメリットともいえる問題があると言われています。
建設業の働き方改革制度の概要について
2024年4月から施行される建設業の「働き方改革」というのは、「時間外労働の規制」をするというものです。
時間外労働については、原則「1カ月で45時間、1年で360時間以内」が限度となるわけです。
時間外労働というのは、いわゆる残業時間のような法定時間（1日＝8時間、1週間＝40時間）外で労働することを指します。
時間外労働については、例外的に「臨時的な特別の事情がある場合」には、上記の原則以上に時間外労働をさせることができます。
この場合、年間6カ月以内は、時間外労働を年720時間以下、直近2～6カ月平均では80時間以下（休日労働含む）、1カ月だと100時間未満（休日労働含む）にすることができますが、あくまで臨時的なものであるため、年間を通じて行えるわけではないことに注意が必要です。
これまでは、建設業の時間外労働については、使用者と労働者の間での時間外労働や休日労働をすることについての協定（これを36（さぶろく）協定といいます）を結んでいれば、時間外労働などの上限自体はありませんでした。
しかし、2024年4月からは、上記で記載した時間を超えることができない仕組みになるというものです。
そして、ここが労働基準法における大きな改正点になるのですが、この労働時間の上限規制を守らなければ、労働基準法第119条違反により「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に処せられます。
この問題、実は「物流の2024年問題」とまったく同じで最近よくニュースでも取り上げられています。
■価格の高騰する可能性
2024年問題により、新築住宅の価格は高騰すると考えられています。
建設業界の労働時間の上限規制導入により、既に深刻な労働力不足がさらに進むでしょう。
■工期が伸びる可能性
2024年4月から始まる労働時間の上限規制により、新築住宅の工期が伸びる可能性があります。
残業時間が制限され、従来のような働き方ができないためです。
また時間外労働に対する割増賃金も上昇しているため、企業側はますます残業させづらい状況になります。
時間外労働が多い職人の労働時間を制限するため、工期を伸ばすか賃金上昇による建築コスト増加を受け入れなければなりません。
国土交通省は「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定し、週休2日を前提とした適正な工期設定を求めています。
住宅購入者としては、工期が伸びる点も踏まえて購入計画を立てる必要があります
参考資料
■新築住宅に影響がある2024年問題以外のポイント
・時間外労働に対する割増賃金の引き上げ
・固定資産税の軽減措置の終了
・住宅ローン減税制度の改正
・省エネ基準義務化
2024年以降これまで認められていた減税制度が期限を迎えるなどして、制度の終了や内容の変更があります。
新しい情報を収集して、賢くマイホームを取得することをお勧めいたします。
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