今年家を購入してお住まいになられている方は住宅ローン減税の申請の準備を早めにすることをお勧めいたします。
住宅ローン減税や医療費控除のように、税金が戻ってくる手続きだけをしたい場合は、1月から行うことができるようです。

対象になる住宅とは？

対象となる住宅にはいくつかの要件があります。

・自ら居住すること
・床面積が50㎡以上であること（※）
・借入金の償還期間が10年以上であること
・合計所得金額が3000万円以下であること
・耐震性能を有していること（中古住宅）
・工事費が100万円以上であること（リフォーム）
※合計所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上に条件が緩和されます

■住宅ローン減税の仕組み

住宅ローン減税と住宅ローン控除は同じもので、正式名称は住宅借入金等特別控除といいます。
住宅ローン減税は、所得税（住民税も含む）が最大35万円×13年間戻ってくる制度です。
減税額（還付される額）は、住宅ローンの年末残高の0.7％が上限となります。

1.所得税が戻ってくるとはどういう意味？

サラリーマンなどの給与所得者の場合、毎月のお給料から必ず所得税を天引きされています（源泉徴収）。
そして、生命保険料などの証明書を職場に提出して「年末調整」の手続きをすると、払いすぎた所得税が戻ってくるので、12月や1月のお給料はいつもよりも少し高めになることが多いです。

「住宅ローン減税」の仕組みも同じように、毎月のお給料から差し引かれた所得税のうち、払いすぎた分がまとめて戻ってくるのです。
それが13年間も続くのですから、家を建てるならぜひとも利用したいお得な制度です。

なお、自営業の方など確定申告のときに所得税を支払っている場合は、所得税が「戻ってくる」のではなく、確定申告のときに支払う所得税が安くなります。

2.住民税も戻ってくるのとはどういう意味？

「住宅ローン減税」は所得税を減らしてもらえる制度ですが、所得税だけでは控除しきれないときには住民税からも控除されます（新築住宅は13.65万円/年が上限）。
例えば、所得税から30万円引いてもらえる権利があるのに、実際に払った所得税が25万円だったなら、5万円分は住民税から引いてもらえるので無駄にならないというイメージです。

ただし、住民税は前年の所得に応じて決まった金額を翌年に支払う仕組みなので、住民税は「戻ってくる」わけではなく、「翌年分が安くなる」こととなります。

3.住宅ローン減税でいくら戻ってくる？

「住宅ローン減税」の減税額（＝控除額）は、人によって異なります。
減税額は、収入や住宅ローンの借入金額、家の性能によって変わってくるからです。

優良な住宅を建てた人、借入の多い人、年収の多い人ほど、住宅ローン減税額が大きくなるイメージです。

減税額のルール

・年末の住宅ローン残高の0.7％まで、かつ、通常の限度額は21万円（13年間で273万円まで）
・長期優良住宅・低炭素住宅などの限度額は35万円（13年間で455万円まで）
・中古住宅を購入したときの限度額は14万円（10年間で140万円まで。優良な住宅性能の基準に適した住宅の場合は控除額の上限が増えます）
・自分がすでに収めた税額が上限

入居の翌年に確定申告が必要です

確定申告に必要な書類（新築住宅を購入した場合）

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高証明書（＝住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書）・・・金融機関から自動的に送付される
・建物の登記事項証明書（原本）・・・法務局で取得
・請負契約書の写し、または売買契約書の写し
・住民票の写し
・源泉徴収票
・土地の登記事項証明書（原本）・土地の売買契約書の写し
その他必要な書類は各自変わってきますので最寄りの税務署にお問い合わせください。

給与所得者なら、2年目以降は「年末調整」のみで手続きすることができます。

いかがでしょうか、たくさんの書類を揃える必要がありますので早めの準備をしてみてはいかがでしょうか。
来年の確定申告は私も申告する予定です。