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エージェントの崎詰亮（さきづめりょう）です！！！
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令和6年1月1日に発生した能登半島地震は未だ被害状況が把握できないほど大災害であることがわかってきました。津波、火災、液状化、土砂崩れ、そして今も続く余震。犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げると共に、被災地の一日も早い復興と、被災者の方々の安全と健康を心より願っております。
■能登半島地震は多くのインフラに被害が発生しました！
さて、能登半島地震は道路やダムなどの施設に大きな打撃を与えました。インフラは全国的に老朽化が進み、適切な修繕や補修をしないと災害時のリスクも高まっています。予算や人手が足りない市区町村では修繕が必要な橋梁のうち6割が未着手で、地方のインフラ対策は急務です。ぜひ、これから不動産購入をしようと思われている方は、この状況を考慮し、インフラの不安要素が低いエリアでの購入をご検討いただきたいと思います。
国土交通省によると、地震の影響により石川県と富山県を結ぶ幹線の能越自動車道で崩落や段差などが生じて3区間が通行止めとなりました。国道は1月9日時点で、富山や新潟など3県の4路線29区間で路面が陥没するなどして通行が再開されていません。車が走行できずに物流網が寸断され、孤立状態になる地区が相次ぎました。河川やダムにも被害が及び、新潟や富山など4県が管理する河川では43水系72河川で護岸の損傷や堤防のひび割れなどが確認されました。石川県のダム2カ所も損傷しました。大規模な地震で地盤ごと崩れれば新しいインフラでも被害は免れないが、老いた施設ほど危険なことに変わりはありません。
■国交省 インフラの寿命は建設後、50年とされている？！
国土交通省の調べでは、2040年に建設から半世紀以上が経過する施設は橋梁で75%、港湾で66%、トンネルで53%に上る。インフラは建設後50年が寿命とされています。勿論、適切な時期に修繕や補修などを実施しなければ、災害リスクが高まる恐れがあります。都心は住んでいる方の人数も多ければ、多くの税収により、インフラの更新が資金的にはし易いと言われています。しかし、地方のインフラ更新は資金的な面で危機が忍び寄っています。全国点検で修繕が必要と判断されたにもかかわらず、着手できずに放置された施設が多く残っています。ちなみに、全国の道路や橋などでは5年に1度の点検が義務化されています。
■国交省 「全国道路施設点検データベース」をご存知ですか？
国土交通省が2023年末にまとめた調査によると、政令指定都市を除く市区町村が管理する施設のうち橋梁の60.8%、トンネルの47.4%は修繕していなかった。国管理で未着手なのは橋梁だと37.7%、トンネルだと31.5%で、地方の取り組みの遅れが目立っています。海岸や港湾の一部施設も同じ傾向にあり、市区町村の堤防・護岸などで修繕に未着手の割合は85.9%で、国管理の78.4%を上回っています。道路施設ほどの開きはないものの、深刻な状況となっています。また、地方自治体で必要な予算や職員を確保できず、インフラを維持管理する体制が脆弱になっていることが背景にあります。ぜひ、不動産購入前には「全国道路施設点検データベース」をご確認いただき、損傷マップの状況確認をオススメしています。
＜全国道路施設点検データベース＞
https://road-structures-map.mlit.go.jp/Index.aspx
総務省によると、市町村の歳出で道路や橋などの整備に充てる土木費は2021年度に6兆5000億円程度で、ピーク時の1993年度から43%減っているようです。高齢化で社会保障費が膨らみ、公共事業に回す余裕がなくなってきている結果です。インフラ整備にあたる技術系職員も不足したままとなり、市町村のうち全体の25%に相当する437市町村は1人も確保できていません。土木部門の職員数の減少率は市町村全体の職員数の減少よりも大きいようです。
政府はインフラの損傷が生じてから手を打つのではなく、その前に修繕する「予防保全」への転換を急いでいます。なぜなら、今回の能登半島地震のように、起こってからでは遅いからです。国土交通省が所管するインフラを予防保全した場合、2048年度の維持管理・更新費は、事後対応より5割ほど縮減できる見込みと発表されています。つまり、このようなインフラの整備が行われているエリアでの不動産購入の方が、震災が行った際のリスクも軽減できる事が分かります。
いずれにせよ、日本は地震国であることを認識し、不動産購入の際には、なるべくリスクの低いエリア、震災後の復興が早そうなインフラ整備が出来ているエリアなどかを考慮していただければ幸いです。今後の不動産購入にお役立て下さい。
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