突然ではありますが、脱炭素社会の実現に向けて住まいの環境対応が進んでいる地域はどこかご存知でしょうか？

答えは「福井県」です。

省エネ住宅「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及率を都道府県別にみると、福井県や新潟県など豪雪地域が上位を占めています。二重窓や断熱材の活用など、寒さ対策を重視した家づくりが浸透していることが普及の背景にあるそうです。

■省エネ住宅「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは？！

ZEHとは、省エネを進めながら太陽光発電システムなどでエネルギーを生み出し、空調、給湯、照明等で消費する1次エネルギー量を実質的にゼロに近づける住宅の事です。

資源エネルギー庁の定義では、建物自体の熱の伝わりにくさを示す外皮性能や断熱性能が一定の基準を満たすこと、省エネ施策で1次エネルギーの消費量が一般的な住宅と比較して20%以上削減できること、などを満たすとZEH水準と認められています。

その水準は省エネ努力の度合いで細かく分類されています。創エネと合わせてエネルギー消費量を100%以上削減する「ZEH」、75%以上削減する「Nearly ZEH」、太陽光パネルの設置が難しい都市部の狭小地や日射量が不足する雪が多い地域を対象に省エネのみで20%以上削減する「ZEH Oriented」などがあります。

■2025年4月に新築住宅の省エネ基準適合を義務化される！

政府は2025年4月に新築住宅の省エネ基準適合を義務化するが、その基準は遅くとも30年までに消費エネルギーを20%削減できるZEH水準に引き上げる目標が掲げられています。足元でもZEH水準を満たすと住宅ローン減税の借入限度額が増えるといった、公的な普及支援策も用意されています。

省エネを推進する一般社団法人の環境共創イニシアチブ（東京都中央区）は、2022年度の新築戸建て住宅（注文・分譲戸建ての合算値）のZEH化率をランキング化しています。ZEH基準を満たしているものの「Oriented」の該当地域外で消費エネルギー削減量が75%未満の物件は社会の脱炭素への貢献度が低いため、対象から外されました。

首位は福井県の39.3%だった。冬型の気圧配置になりやすい土地柄、積雪量が50センチメートルを超える年もある豪雪地帯です。2位は富山県（37.5%）、3位は新潟県（37.0%）と日本海沿いの県が続きました。

各地のZEH普及率の結果は、1位：福井県39.3%、2位：富山県37.5%、3位：新潟県37%、4位：山口県：34.1%、5位：三重県33.7%、6位：静岡県33.4%、7位：石川県32.6%、8位：山梨県31.2%、8位：長野県31.2%、10位：山形県30.5%、11位：香川県30.1%、12位：北海道29.9%、13位：茨城県28.2%、13位：奈良県28.2%、15位：栃木県27.6%、16位：群馬県27.2%、17位：岡山県27%、18位：徳島県26.6%、19位：長崎県26.1%、20位：滋賀県25.5%、21位：宮崎県25.4%、22位：大分県25.1%、23位：愛知県25%、24位：広島県24.4%、24位：岐阜県24.4%、26位：熊本県23.7%、27位：兵庫県23.5%、28位：和歌山県23.4%、29位：福島県22.6%、30位：秋田県22.5%、31位：岩手県22%、32位：愛媛県：21.9%、33位：福岡県21.6%、34位：鹿児島県21.2%、35位：青森県20%、36位：宮城県19.6%、37位：佐賀県19.1%、38位：鳥取県19%、39位：千葉県18.7%、40位：京都府18.1%、41位：大阪府17.5%、42位：高知県16.9%、43位：埼玉県16.1%、44位：島根県15.9%、45位：神奈川県14.2%、46位：東京都13%、47位：沖縄県1.8%　でした。

これら雪が多い地域は、冬の日射量の少なさから太陽光パネルの設置が難しい半面、高断熱・高気密構造の採用や空調・給湯設備の充実に資金をかけやすいという特長のあるエリアです。そのため「Oriented」の件数が大きく伸び、全体の普及率を底上げする結果となっています。

対照的に6位の静岡県（33.4%）や8位の長野県（31.2%）は年間を通して降水量が少なく日射量が多いことから、エネルギー消費量を100%以上削減する「ZEH」の件数が伸びています。太陽光発電パネル1キロワットあたりの年間発電量をみても、長野県1361キロワット時、静岡県1344キロワット時と全国平均（1234キロワット時）を1割上回っていました。

■普及するエリアの格差が大きいといった結果も出ています！

自治体の支援が後押しになっている側面もある。静岡県は自家消費型の太陽光パネルの設置について1キロワットあたり4万円の補助金を支給。太陽光パネルの設置が必要となる「ZEH」「Nearly ZEH」の22年度の着工件数は4349件と、2年前より645件（17.4%）増えました。

最下位の沖縄県は1.8%でした。高温多湿の気候で家の断熱化への需要が小さく、台風被害の多さなど、安全性の観点から太陽光パネルの設置がそれほど進んでいません。

■建築費の高騰で「ZEH」は普及するのか？！

今後のZEH普及の障害となりそうなのが建築費用の上昇です。建設物価調査会（東京都中央区）によると、東京地区の2023年12月の建築費指数（工事原価、2015年=100）は住宅分野が134と最高値を更新しました。断熱性能の高い壁材や発電効率の高い空調設備の導入費用が膨らめば、省エネ基準適合の義務化も相まって、新築住宅そのものを消費者が敬遠しかねません。脱炭素の家づくりを推進するには、光熱費節約を含めて実利で消費者を振り向かせる施策が欠かせないと言われています。

今後の参考にお役立て下さい。